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関東信越税理士会朝霞支部所属
小宮山勝博税理士事務所(新座市)



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相談事例

相談事例

こちらでは今までに手がけた事例を何件かご紹介します。

 

事例のご紹介

個人で事業を開始しましたが、この後どう手続きをしたらよいですか

税務署に開業届、都道府県税事務所に事業税の開業届を提出します。

あわせて、青色申告を希望なら青色申告承認申請書を提出します。

税務上の特典があるので、青色申告がお勧めです。

そのほかとして、給与を支払うことにするなら、給与支払事務所開設届、納期特例、青色専従者給与の届出も検討事項になります。

詳しいことは、さらにお尋ね下さい。


会社を設立しましたが、この後どうしたらよいですか

個人の開業同様、会社の場合も税務署に設立届を提出します。

さらに、都道府県税事務所、市町村役場にも設立届を提出します。

このときに、会社の定款や登記簿謄本のコピーなどの提出も必要になります。

あわせて、給与支払事務所の開設届、場合によっては、源泉税を6月まとめて納付するための納期特例の届なども必要になります。

帳簿はどうつけたらよいですか。簿記は勉強したことはありません。

事業を始めると帳簿の作成が必要になります。

簿記の知識はなくても記帳方法により、帳簿は作成できます。

しかし、作成できるまで税理士等の指導を受けてください。

できれば、コンピュータによる帳簿作成がお勧めです。

簿記の知識は、最低限のところさえ抑えておけば、最終的には帳簿を作成できるようになります。

相続が発生しました。どうしたらよいでしょうか。
 

まずは、相続できる人の確定、相続財産の確定、さらには遺言書の確認などが必要です。

そこで相続税額が発生するとなれば10ヶ月以内に申告書を提出し、納税が必要になります。

相続は財産の評価やいろいろの特例の把握が重要ですので、計算等は税理士にお願いした方が良いかと思いいます。

 

 

 

 

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