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法人申告業務

税法を学んだことのある方、あるいは実務経験のある方でないと難しい、法人税申告書の作成を代行するサービスです。

税務署に提出する申告書は、法人税法の規定に従って10枚以上作成しなければなりません。それに加え、法人税と地方法人税の計算、都道府県民税、事業税、市町村民税の申告も必要です。消費税の課税業者であれば、さらに消費税の申告納付も必要です。

経営者さまに安心して本業に取り組んでいただくためにも、本サービスの利用をお勧めいたします。

法人申告業務の特徴

安心して税務申告を任せられる

税法の学習経験者、もしくは実務家でないと、複雑な税務申告書の制作は困難です。また代行を依頼する場合、有料・無料にかかわらず相手は税理士でなければなりません。

当事務所は税理士会に登録している税理士事務所ですので、安心して税務申告をお任せいただけます。

税務調査にも対応

税務申告書に誤りや疑わしい部分があると、税務署から税務調査の対象とされることがあります。

税務調査の対象になった場合、税務調査官への対応ややりとりが発生しますが、これには時間も手間もかかります。

当事務所は経験豊富な税理士事務所として、税務調査へも十分に対応可能です。

手厚いバックアップ体制

当事務所は設立以来、地域の事業者さまを12年以上にわたりサポートしてまいりました。

会計や税法の専門知識はもちろん、地域の事情や特性にも精通しており、お客さまに最適なサービスを提供できるのが強みです。

このように手厚いバックアップ体制を取れることが、当事務所の大きな強みです。

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